確定申告が必要な方
会社員（会社の役員を含む）の方
・給与による収入金額が2,000万円を超えている方
・給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えている方
・同族会社の役員やその親族などで会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを得ている方
・2箇所以上から給与の支払を受けている方
個人の方
・事業を行っている方
・不動産を所有し、賃貸により収入を得ている方、等
・土地建物を譲渡した方
確定申告をすれば税金が戻る方
・寄付をされた方（ふるさと納税、学校への寄付等）
・住宅ローンを活用して住宅取得をされた方
・年間の医療費が10万円をこえている方、等
相続・資産税対策
円満な相続をサポートします
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。
相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。
資産税・相続に関する専門チーム
当事務所では、平成28年に資産税対策の専門部署を開設。生前対策のサポート、相続申告に関するサポートを行っています。
お客様との綿密なコミュニケーションを重視し、スムーズに相続が完了するお手伝いをいたします。
生前対策のサポートについて
より円滑に相続を進めていくためには、「生前対策」が有効です。主に「やっておくべきこと」としては、以下の3つが挙げられます。
１. 遺産分割対策
２. 節税対策
３. 納税資金対策
この3つの対策を講じ、スムーズかつ満足のいく相続につなげるために、生前の相続税シミュレーションの実施、生前贈与のシミュレーションの実施、二次相続も考慮した相続対策の実施といった施策をご提案します。また、必要に応じて当事務所のネットワークを利用し、弁護士、司法書士といった各種士業の方々と連携することも可能です。
相続申告に関するサポートについて
相続が発生した際には、まず的確に状況を把握することが私たちの業務の第一歩になります。お客様との会話を通じて現状を整理し、今、何をするべきかを検討いたします。その際には、不動産鑑定士などとの連携による資産の把握、相続税額のシミュレーションを行い、煩雑な申告手続きもサポートいたします。
各種申告につきましては、当事務所の相続に特化したグループにて、同様の事案に精通したスタッフが適切なご支援をご提供します。
資産防衛と企業防衛を支援します ＞＞ 積水ハウス 株式会社『資産活用得本』インタビュー |